【完全解説】風俗営業許可の種類・要件・申請方法を徹底ガイド

その他
2026.03.13

「風俗営業許可」は、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に基づき、特定の営業を行うために必要な行政上の許可です。キャバクラやスナックなど、いわゆる「接待を伴う飲食店」を開業する場合、この許可なしに営業することはできません。

本記事では、風俗営業許可の基本と、開業時に押さえておくべき要件を網羅的に解説します。

1. 風俗営業の主な区分

風営法では、営業内容に応じて細かく区分が分かれています。現在、飲食関連で最も取得数が多いのは「1号営業」です。

区分営業内容の例
1号営業接待飲食店（キャバクラ、スナック、ホストクラブ等）
2号営業低照度飲食店（店内の照度が10ルクス以下となるバー等）
3号営業区画席飲食店（客席が他人から見えにくい構造の飲食店等）
4号営業麻雀店、パチンコ店等
5号営業ゲームセンター等

2. 許可を取得するための主な要件

風俗営業許可は誰でも取得できるわけではなく、以下の4つの視点から厳格な審査が行われます。

  • 用途地域： 営業を行おうとする場所が、都市計画法上の「営業可能な地域」であるか。
  • 保護対象施設との距離： 学校、図書館、病院、児童福祉施設などが近隣にないか。
  • 店舗構造： 客室の構造や見通し、照度、仕切りなどが基準を満たしているか。
  • 欠格事由： 申請者や役員が、法律で定められた欠格事由に該当しないか。

【要注意】欠格事由について

以下のいずれかに該当する場合は、許可を取得することができません。

  • 暴力団関係者である場合
  • 一定の犯罪により罰金刑以上の前科がある場合（執行猶予期間中を含む）
  • 未成年者である場合（法定代理人が法人の場合はその役員等も同様）

3. 申請に関する重要ポイント

  • 有効期限： 風俗営業許可自体に更新制度はありません（一度取得すれば有効です）。
  • 変更時の手続き： 「名義変更（法人の役員交代等）」「構造変更」「営業所の移転」などを行う場合は、速やかに所轄の警察署への届出・申請が必要です。

4. まとめ：開業の第一歩は事前相談から

風俗営業許可は、物件を借りてから「許可が取れなかった」となると、多大な損失につながります。物件契約前の「用途地域確認」や「保護対象施設との距離測定」が、成功の鍵を握ります。

風営法の手続きでお困りの方へ

行政書士として、図面作成から警察署との複雑な事前相談まで、開業準備をトータルでサポートいたします。「自分の考えているお店はどの許可が必要か？」といった段階のご相談も歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

参考資料・関連リンク集

風俗営業許可の手続きは、書類作成や警察署との事前相談を含め、非常に専門的な調整が求められます。