届出
住宅宿泊事業（民泊新法）
- 年間営業 180 日上限
- 住居専用地域でも可（条例制限あり）
- 家主居住型／不在型
- 近隣住民への事前周知必須
住宅宿泊事業法（民泊新法）／旅館業（簡易宿所）。
条例・消防・近隣協議まで、開業の煩雑な手続きを一気通貫でサポートします。
各自治体の上乗せ条例を踏まえ、物件・運用計画に最適な許可種別をご提案します。
用途変更・防火対象物該当の判定、所轄消防への事前相談まで対応。「許可は取れるが運営できない」を防ぎます。
住宅宿泊事業で必須の近隣周知、苦情対応窓口設計まで。トラブル予防の観点から書類・運用フローをご提案します。
運営形態・物件・地域に応じて、最適な許可・届出を選びます。
事前無料相談で適合判定いたします。
事業種別ごとの基本料金です。
物件・客室数・自治体により増減する場合があります。
| 種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 旅館業申請 ※基本料金には、客室パターン1パターンと客室5室分を含みます。 | ¥250,000〜（税込） |
|
民泊新法（住宅宿泊事業届出）
自治体ごとに独自の運用・規制を行っているため、届出ではありますが工数がかかります。 ※2室以上の届出の場合は、別途お見積りさせていただきます。 |
¥200,000〜（税込） |
※その他実費を請求させていただきます。
その他のサポートも幅広く行っております。「こんなことできない？」というお声にも可能な範囲で対応いたしますので、お気軽にお申し付けください。
物件情報・運営計画をお伺いし、最適な許可種別をご提案します。LINE / メール / Zoom 対応。
用途地域・建物用途・条例・防火対象物該当を確認。必要に応じて図面・登記情報を取得します。
原則前払いでお支払いをお願いしております。銀行振り込み・現金対応可です。キャッシュレス導入予定です。
申請書類の作成、保健所・消防署・建築指導課等との事前協議を進めます。近隣周知書類もこの段階で準備。
所管行政庁へ申請。現地検査が必要な場合は同行いたします。
許可取得後の運営代行会社との接続、定期報告書類のフォローまで継続サポート可能です。
アフターフォローにも対応いたします。
物件・運営計画をお伺いし、最適な許可種別をご提案します。
初回相談は無料です。LINE・メール・Zoom でお気軽にどうぞ。