プライバシーポリシー・免責事項 - 行政書士上田恭兵事務所（神戸・大阪対応）

行政書士上田恭兵事務所（以下「当事務所」といいます。）は、行政書士業務において取扱うお客様等の個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、個人情報保護法その他関係法令・ガイドラインおよび行政書士法上の守秘義務を遵守して、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）、および、免責事項を定めます。

第1条（定義）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、連絡先その他記述等により特定の個人を識別できるもの、ならびに個人識別符号（在留カード番号、パスポート番号、マイナンバー（個人番号）、健康保険証情報等）を含みます。「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害情報その他不当な差別等が生じ得る情報であって法令に定めるものをいいます。本ポリシーにおける「個人データ」「保有個人データ」「仮名加工情報」「匿名加工情報」等の用語は、個人情報保護法に従います。

第2条（取得する情報と取得方法）

当事務所は、以下の方法により個人情報を取得することがあります。

お問い合わせ・相談時の取得：当サイトお問い合わせフォーム、メール、電話、オンライン相談、SNSメッセージ等を通じて、氏名、連絡先、在留資格に関する情報、相談内容等を取得します。
業務受任時の取得：ご依頼いただいた行政書士業務（在留資格申請、許認可申請、契約書作成等）の遂行に必要な範囲で、パスポート・在留カード写し、戸籍謄本、婚姻証明、課税証明、雇用契約、収入情報、健康情報等の詳細情報をお預かりすることがあります。
代理人・関係者経由の取得：雇用主、家族、受入機関、他士業（社労士・税理士等）から情報提供を受ける場合があります。
自動的に取得する情報：当サイトでは、アクセス解析等のためCookieや類似技術を使用することがあり、IPアドレス、ブラウザ種別、アクセス日時等が収集されることがあります（詳細は第8条参照）。

第3条（個人情報の利用目的）

当事務所は取得した個人情報を、以下の目的の範囲で利用します。

お問い合わせへの対応、本人確認。
行政書士業務（在留資格関連手続、各種許認可申請、書類作成・提出代理、官公庁との連絡調整等）の遂行。
必要書類、成果物、許可証、証明書、請求書等の送付・交付。
関係機関（官公庁、入国管理局、地方自治体、依頼に関与する他士業、受入企業等）への申請・照会・連絡。
報酬請求、会計・税務処理、記録保存。
当事務所サービスに関する重要なお知らせ、制度改正情報等のご連絡（希望者のみの情報提供を含む）。
サービス品質向上・統計分析（必要に応じ、個人を識別できない形式に加工した情報を用います）。
上記各目的に付随する目的。 ※マーケティングメール等を配信する場合は、事前に同意をいただいた方に限ります。

第4条（利用目的の変更）

利用目的を変更する場合は、変更前と合理的関連性を有すると認められる範囲で行い、変更内容を当サイト上で公表し、必要に応じ適切な方法で通知します。

第5条（第三者提供）

当事務所は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

法令に基づく場合。
人の生命・身体または財産の保護のために必要があり、本人同意を得ることが困難な場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要で、本人同意を得ることが困難な場合。
国の機関、地方公共団体等が法令に定める事務を遂行するため協力が必要で、本人同意取得により当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
事前に本人に通知または容易に知り得る状態に置いた上で、個人データを特定の第三者に提供する場合で、法令に基づく手続（オプトアウト手続等）をとるとき。

第5条の2（委託）

当事務所は、業務遂行上必要な範囲で、ITサービス事業者（クラウドストレージ、業務管理システム）、配送業者、通訳・翻訳者、他の専門家等に個人データの取扱いを委託することがあります。この場合、委託先の選定を行い、機密保持・再委託管理・安全管理措置に関する契約等により適切な監督を行います。

第5条の3（共同利用）

当事務所が他の専門家と共同で案件対応を行う場合、以下の範囲で個人データを共同利用することがあります。

共同利用者の範囲：行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士その他の士業
共同利用する項目：氏名、連絡先、申請に必要な身分・資格・雇用情報、案件資料等
利用目的：案件遂行、関連専門手続の実施
管理責任者：行政書士上田恭兵事務所代表上田恭兵

第5条の4（外国にある第三者への提供）

クラウドサービス等により外国にあるサーバへ個人データが保存／アクセスされる場合、個人情報保護法に基づく所要の措置を講じます。具体的な移転国・提供先がある場合は、本人への通知または問い合わせに応じて情報提供します。

第6条（安全管理措置）

当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的措置を適切に講じます。重大な漏えい等が判明した場合には、影響範囲調査、再発防止策の実施、必要に応じて関係当局・本人への通知を行います。

第7条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）

当事務所は、本人（又は正当な代理人）から、保有個人データについて開示、内容訂正、削除、利用停止等の請求を受けた場合、法令に従い対応します。お問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください。

第8条（Cookie等の利用とアクセス解析）

当サイトでは、利用状況把握・サービス改善のためGoogle Analytics等のツールを使用しており、Cookieおよび類似技術を収集します。ブラウザの設定でCookieを無効化することも可能です。

第9条（本ポリシーの変更）

法令変更、業務内容変更等に伴い、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当サイトに掲載された時点から適用されます。

第10条（免責事項）

当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性を保証するものではありません。法律や各種制度は頻繁に改正されるため、情報が最新のものでなくなる可能性があります。当サイトの情報は、あくまで一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的なアドバイスではありません。当サイトの情報を利用したことにより、利用者様に何らかの損害や不利益が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的な申請や行動を起こされる際には、必ず専門家にご相談いただくか、関係省庁の最新の情報をご確認ください。