在留資格申請は自分でできる？行政書士に頼むメリットと許可のコツ
日本で暮らす外国籍の方や、新しく外国籍の方を雇いたいと考えている企業の担当者様にとって、「在留資格（ビザ）の手続きを自分で行うべきか、それともお金を払って専門家に頼むべきか」は、とても悩ましい問題だと思います。
結論から申し上げますと、在留資格の申請を自分で行うこと自体は不可能ではありません。出入国在留管理庁のホームページに行けば、必要な書類の一覧が載っていますし、受付窓口へ書類を持っていけば受け取ってはもらえます。
しかし、「書類を受け取ってもらえること（受理）」と、実際に日本にいて良いという「お許しが出ること（許可）」は、全くの別物です。
インターネットに転がっている情報だけを頼りに申請した結果、「不許可（ダメだった）」になってしまい、あとから慌てて弊所に駆け込んでこられるケースが本当に後を絶ちません。
本記事では、在留資格申請を自分で行うことのリアルな難しさと、国際業務を専門にする行政書士に依頼することで得られる圧倒的なメリットについて、小学生でもわかるような具体的な例えを交えながら、信頼できる確実な情報をもとに詳しく解説します。
1.在留資格申請を自分で行う場合の3つの高いハードル
在留資格の申請は、一見すると「役所に行って、言われた紙を出すだけ」の簡単な作業に見えるかもしれません。しかし、その奥にはとても高い3つのハードルが隠されています。
1-1.ネットのテンプレートや見本が通用しない理由
ネットで調べると「こう書けばOK！」という理由書の見本やテンプレートがたくさん出てきます。しかし、これらをそのままコピーして出すのは非常に危険です。
例えば、あなたの学校のクラスに「どうしても転入したい転校生」がいたとします。先生に対して、ただ「仲良くしたいから入れてください」と書かれたみんなと同じ手紙を出すのと、「私はみんなとサッカーが得意で、クラスのスポーツ大会で絶対に活躍できます！」と、自分の得意なことを具体的に書いた手紙を出すのとでは、先生の納得度は全く違いますよね。
在留資格も同じです。ネットの見本は「一番普通で問題のない人」向けに作られています。しかし、あなたのこれまでの仕事経験、これからの給料、会社の経営状況は一人ひとり完全に異なります。入国管理局の審査官は「あなたならではの特別な事情」を知りたいのです。見本の通りに当たり障りのない文章を書くだけでは、あなたの本当の良さや必要性が伝わらず、「許可を出す理由が足りない」と判断されてしまいます。
1-2.審査要領や法務省告示という「表に出ないルール」
実は、在留資格の審査には、法律の条文（入管法）を読んだだけではわからない「審査要領」や「法務省告示」という、役所側の内部的な細かいルールブックが存在します。
このルールブックは、世間一般の検索サイトで「ビザ 申請方法」と検索しても、具体的な中身や最新の運用の変化までは出てきません。「書類はすべて完璧に揃えたはずなのに、なぜか不許可になった」という場合、この一般には出回らない内部ルールや、最新の法律の変更点に対応できていなかったことが原因であることがほとんどです。
1-3.膨大な時間と労力の浪費
ビザの申請には、市役所、税務署、法務局など、たくさんの役所を回って公的な書類を集めなければなりません。また、外国から取り寄せた書類がある場合は、すべて日本語に翻訳する必要があります。
さらに、もし書類に少しでも怪しい点や足りない部分があると、入国管理局から「資料提出通知書（もっと証拠を出してくださいという手紙）」が届きます。これに対して、決まった短い期限（通常1〜2週間）の間に、法律に基づいた正しいお返事と追加の証拠を出せなければ、その時点で不許可になってしまいます。平日の昼間に仕事や学校がある中で、これらの専門的な手続きをすべて一人でこなすのは、想像以上に大きなストレスと時間がかかります。
2.行政書士に在留資格申請を依頼する圧倒的なメリット
国際業務を専門的に扱っている行政書士に手続きを依頼することは、ただ「代わりに役所に行ってくれる」だけではない、大きな価値があります。
2-1.専門書と実務ノウハウに裏打ちされた「理由書」の作成
国際業務をしっかりと専門にしている行政書士の事務所には、ネットには載っていない「実務のやり方」や「過去の不許可事例の解決法」が書かれた、1冊あたり1万円以上する極めて専門性の高い本（専門書）が何冊も置かれています。
私たちはこれらの分厚専門書をボロボロになるまで読み込み、最新の入管の考え方を常にアップデートしています。そうして得た確かな法律知識をもとに作成する「申請理由書」は、ただ綺麗に整えられた文章ではありません。審査官が「これなら許可を出さざるを得ない」と納得するような、法律的な根拠に基づいた強力な証明書類となります。
2-2.過去の豊富な事例から「未来（許可の可能性）」を予測できる
プロの行政書士は、これまでに何件もの申請を経験し、成功したデータも、上手くいかなかったデータも大量に蓄積しています。
そのため、ご相談をお受けした最初の段階で、お客様の状況を見て「今回の申請で、入管から怪しまれやすいポイントはどこか」「どこを重点的に説明すれば許可が下りるか」という未来の展開を高い確率で予測できます。あらかじめ弱点に対する予防策（追加の説明書類）を用意して申請に臨めるため、不許可のリスクを最小限に抑えることができるのです。
2-3.圧倒的な時間の節約とスピード
一般の方が「どうやって書けばいいのだろう…」とネットで調べ、迷いながら1ヶ月かけて作る書類を、私たちは常に法律を学び続けているため、素早く正確に作成することができます。
また、「申請取次行政書士」の資格を持っているため、お客様の代わりに私が入管の窓口へ書類を提出しに行きます。お客様自身が平日の朝早くから、何時間も入管の長い列に並ぶ必要は一切ありません。この圧倒的な「時間の節約」と「安心感」こそが、専門家に依頼する最大のメリットです。
3.行政書士上田恭兵事務所ならではの強みと選ばれる理由
数ある行政書士事務所の中で、なぜ「行政書士上田恭兵事務所」がお客様に選ばれ、信頼していただけるのか。弊所ならではの「強み」と「お客様へ与えられる価値」を明確にご紹介します。
3-1.時間外の柔軟対応と選べる相談スタイル
「平日は仕事が忙しくて相談する時間がない」「夜遅くや土日しか空いていない」という方もご安心ください。弊所では、電話・時間外の柔軟な対応を徹底しております。
面談に関しても、対面だけでなくオンライン（Zoom等）など、お客様のご希望に合わせた柔軟な相談スタイルを採用しています。忙しいビジネスパーソンや企業の採用担当者様の手を煩わせることなく、最適な環境でご相談いただけます。
3-2.公式LINEによるクイック連携と「確実な週1回の進捗報告」
「行政書士に依頼したけれど、今どういう状況なのか分からなくて不安…」という声をよく耳にします。弊所では、そのようなお客様の不安を完全に解消するために独自のルールを設けています。
それが、公式LINEを用いたクイックな連携と、「確実な週1回の進捗報告」です。LINEでいつでも気軽に進捗を確認でき、弊所からも毎週必ず現在の状況をご報告するため、申請結果を待つ間も大きな安心感を持ってお過ごしいただけます。
3-3.英語・多言語チャットによる安心のコミュニケーション
外国籍の申請者様にとって、難しい法律用語を日本語で理解し、意思疎通を図るのはとても大変なことです。
弊所では、英語での直接のご相談に対応可能（English Available）です。さらに、その他の言語であっても、チャット機能を用いたスムーズな翻訳・多言語対応を行っております。「迅速な意思決定と行動力」を強みに、言葉の壁を完全に取り払い、どこよりもスピーディーに対応をいたします。
4.就労開始まで一気通貫！弊所のトータルサポート内容
弊所では、単に書類を作成して終わりではありません。ご相談から実際に「就労（お仕事）を開始するまで」のすべてのプロセスを、トータルでサポートいたします。
4-1.変更可否の判断から必要書類のご案内
- 在留資格変更の可否判断：事前に許可が下りる見込みがあるかを厳しく調査します。
- 必要書類のご案内：お客様の状況に合わせ、無駄のない必要書類をリストアップします。
4-2.申請書類の作成と入管への申請・追加資料対応
- 申請書類・理由書等の作成：専門知識を駆使し、説得力のある書類を作ります。
- 翻訳資料の作成（必要に応じて）：海外の証明書などを日本語へ翻訳します。
- 追加資料対応：入管からの急な追加提出要求にも、プロが迅速に対応します。
4-3.許可後の受取手続きから就労開始までの継続サポート
- 許可後の受取手続きのご案内：新しい在留カードを受け取る手続きを支援します。
- 就労開始まで継続サポート：実際にお仕事をスムーズに始められるまで寄り添います。
5.まとめ
在留資格（ビザ）の変更や申請は、日本でのこれからの人生や、企業の命運を分ける極めて大切なお手続きです。
一見、自分でもできそうに思える手続きですが、その審査は非常に厳しく、一度「不許可」になってしまうと、その後に許可を取り戻す難易度は何倍にも膨れ上がってしまいます。
行政書士上田恭兵事務所では、英語でのご対応はもちろん、その他の言語でもチャット機能を用いたスムーズなコミュニケーションに対応しております。
日本語でのご相談やご説明も、ゆっくりと丁寧にお話しいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
執筆者プロフィール
行政書士
上田 恭兵（Ueda Kyohei）
神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアを中心に活動しています。
外国人関連業務を中心に、在留資格申請、外国人雇用手続き、民泊許可などのサポートを行っています。
English inquiries are welcome.
参考文献・関連リンク
- ・出入国管理及び難民認定法
- ・出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
- ・日本加除出版「外国人入国在留許可実務解説」
- ・山脇 康嗣「詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務－入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例－〔第３版〕」