ビザ・在留資格申請

【2026最新】改正入管法でビザ値上げ！企業の費用負担とコスト対策

2026.05.30

2026年5月29日、参議院本会議にて外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる「改正出入国管理及び難民認定法（改正入管法）」が賛成多数で可決、成立しました。毎日新聞、日本経済新聞などの主要メディアでも一斉に報じられ、外国人雇用を行う経営者や採用担当者の間で大きな注目を集めています。

今回の手数料改定は、なんと44年ぶりの歴史的な大方針転換です。

「具体的にいくら値上げされるの？」「会社としての対策は？」という疑問に対し、難しい法律の言葉を使わず、どこよりも分かりやすく解説します。

1.在留手続き手数料が最大30倍に！法改正の全容

今回の法改正の最も大きなポイントは、国が定める法律上の「手数料の上限」が引き上げられた点です。

これまでは、どんな手続きであっても上限は一律1万円と決められていましたが、この制限が大幅に緩和されました。

法律上の上限が10万〜30万円になったからといって、すぐに全員がこの最高額を支払うわけではありません。実際の支払額は今後「政令」という細かいルールで正式に決定されますが、政府（出入国在留管理庁）はすでに以下の【実際の徴収額の目安】を提示しており、2026年度中に適用される見通しです。

たとえば、これまで1年ごとに6,000円を支払ってビザを更新していた企業や外国人は、今後は1回の更新ごとに3万円程度が必要になるため、事前の予算確保が必須となります。

「なぜこんなに高くなるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。分かりやすく例えるなら、「利用者が急に増えて大混雑している役所の窓口を、お金を出してみんなで新しく、便利にするため」です。

現在、日本で暮らす外国人の数は過去最多を更新し続けており、入国管理局（入管）の審査窓口はパンク寸前です。さらに、実態を偽った不正な申請などを厳しくチェックするためのデジタル化（システムの導入）や、審査官の人員を増やすための財源が必要となっています。

今回の値上げによって集められた資金は、これらの審査体制の強化や、よりスムーズな手続き環境の整備に充てられることになっています。

手数料の改定に伴い、外国人を雇用する企業は実務上の対策を迫られます。在留手続きの手数料は原則として外国人本人が負担するものですが、優秀な人材の獲得や定着（福利厚生）のために、企業が全額または一部を補助しているケースが一般的だからです。

会社へのコスト負担を最小限に抑えるために、以下の2つの対策を意識してください。

これまでは数千円だったため「会社が全額出すよ」と気軽に処理できていたケースでも、今後は数万円〜数十万円のコストになります。

「在留期間更新の費用（数万円）は会社が負担する」
「個人の希望である永住許可申請（約20万円）は本人負担とする」など、あらかじめ会社と従業員の間で明確なルール（社内規定）を設けておくことが、のちのトラブルを防ぐ具体策となります。

今回の改定案では、1年ビザを何度も更新するよりも、3年や5年の長期ビザを一回で取得してしまった方が、結果的なトータルコストを抑えられる仕組みになっています。

長期ビザを取得するためには、企業の経営状態が安定していることや、過去の雇用手続きにおいて一切の法令違反（コンプライアンス違反）がないことが厳しく審査されます。日頃からクリーンで正確な雇用管理を行うことが、最大のコスト削減に繋がります。

2026年の改正入管法成立により、在留手続きの手数料はこれまでの数倍〜数十倍へと大きく変動します。これは国が「ルールをしっかりと守る適正な企業や外国人を優遇し、手続きの質を高める」という方針に舵を切った証拠でもあります。

値上げという変化をネガティブにとらえるだけでなく、一回で確実に長期ビザを獲得するための「強い社内体制」を作るチャンスと捉えましょう。

「自社の場合、今後の更新コストはどれくらいになる？」「長期ビザを狙うにはどうすればいい？」など、少しでも不安や疑問がある経営者様・採用担当者様は、お一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。確実なコンプライアンス遵守と、スムーズな手続きで貴社のビジネスを全力でサポートいたします。

行政書士
上田恭兵（Ueda Kyohei）

神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアを中心に活動しています。

外国人関連業務を中心に、在留資格申請、外国人雇用手続き、民泊許可などのサポートを行っています。

English inquiries are welcome.