はじめに｜「うちは大丈夫」が最も危ない理由
「相続でもめるのは資産家だけ」
「家族仲はいいから問題ない」
しかし、統計は違う現実を示しています。
最高裁判所の司法統計によると、遺産分割事件（家庭裁判所）の新受件数は年間約1万件規模で推移しています。
（出典：最高裁判所『司法統計年報（家事編）』）
相続トラブルは、特別な家庭の問題ではありません。
1．神戸・阪神間の人口構造と相続発生リスク
日本は超高齢社会
総務省統計局「人口推計」によれば、65歳以上人口は約3,600万人、高齢化率は約29％前後です。
（出典：総務省統計局『人口推計』）
約3人に1人が高齢者という社会構造です。
神戸市の高齢化率
神戸市統計書によると、高齢化率は約30％前後で推移しています。
区によってはそれ以上の地域もあります。
（出典：資料編 – 神戸市）
相続発生件数が今後も増えることは、構造的に避けられません。
兵庫県の将来推計
兵庫県の将来推計人口では、人口減少と高齢化が同時進行するとされています。
（出典：資料編 – 神戸市）
主な傾向は次のとおりです。
・若年世代の減少
・高齢単身世帯の増加
高齢単身世帯が増えると、
・遺言未作成のまま死亡
・財産情報の未共有
・相続人同士の疎遠化
といった問題が生じやすくなります。
2．神戸・阪神間特有の相続リスク
不動産比率が高い地域性
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」によると、持ち家率は依然として高水準です。
（出典：住宅及び世帯に関する基本集計）
不動産は分割が困難な財産です。
例：
・自宅評価額3,000万円
・相続人3人
・預金200万円
平等分割は難しく、共有名義になると売却や賃貸に全員の同意が必要になります。
子どもの県外流出
神戸・阪神間は大学進学や就職で県外へ転出する傾向があります。
相続発生時には、
・協議がオンライン中心
・現地管理が困難
・売却か保有かで意見が分かれる
といった対立要因が生じます。
3．一般家庭こそ揉めやすいという統計
司法統計によると、遺産分割調停事件の多くは遺産総額5,000万円以下です。
（出典：最高裁判所『令和6年 司法統計年報(民事・行政編) 』）
相続トラブルは金額の問題ではありません。
感情と公平感の問題です。
4．遺言がない場合の現実
遺言がない場合は法定相続分による分割が原則です。
しかし実務では、
・不動産の共有問題
・介護寄与の主張
・生前贈与（特別受益）の対立
・再婚家庭の紛争
が発生します。
相続は法律問題であると同時に、心理問題でもあります。
5．公正証書遺言という選択
公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言方式です。
（出典：法務省『公証制度について』）
主な特徴：
・公証人が内容を確認
・原本を公証役場で保管
・家庭裁判所の検認が不要
・形式不備による無効リスクが低い
自筆証書遺言と比べ、法的安定性が高い方式です。
6．神戸・阪神間で特に有効な理由
地域特性と合致しています。
・不動産保有率が高い
・子どもが遠方在住
・単身高齢者の増加
・再婚家庭の存在
曖昧さを残さない設計が重要です。
まとめ
神戸・阪神間は高齢化が進む地域です。
相続は「いつか起きる問題」ではなく、
社会構造上、必ず発生する出来事です。
準備の有無が、家族関係の将来を左右します。
参考資料
・総務省統計局『人口推計』
・令和５年住宅・土地統計調査『住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果』
・最高裁判所『令和6年 司法統計年報(民事・行政編) 』
・最高裁判所『司法統計年報（家事編）』
・神戸市『資料編 – 神戸市』
・法務省『公証制度』