離婚を考え始めたとき、感情が整理できず、何から考えればよいかわからなくなる方は少なくありません。
しかし、離婚は「気持ちの問題」と同時に「法律や生活の問題」でもあります。
まずは落ち着いて、基本的なポイントを整理しておくことが大切です。
この記事では、離婚を考えたときに知っておきたい基本事項を解説します。
離婚にはどんな方法があるのか
日本の離婚には、大きく分けて次の方法があります。
① 協議離婚
夫婦の話し合いによって合意し、離婚届を提出して成立する離婚
② 調停離婚
家庭裁判所の調停で合意して成立する離婚
③ 裁判離婚
裁判によって離婚が認められるケース
日本の離婚の多くは、夫婦の話し合いによる協議離婚で成立しています。
子どもがいる場合に決めること
未成年の子どもがいる場合、離婚時には次の事項を決める必要があります。
- 親権
- 養育費
- 面会交流
これらを曖昧なまま離婚すると、後でトラブルになることがあります。
特に養育費や面会交流は、離婚後の生活に大きく関わる重要な事項です。
お金の問題（財産分与・慰謝料）
離婚時には、お金に関する問題も整理する必要があります。
主なものは次の3つです。
財産分与
夫婦で築いた財産を分けること
慰謝料
不貞やDVなど、離婚原因を作った側が支払うお金
養育費
子どもの生活費として支払う費用
これらは法律上の計算式があるわけではなく、基本的には夫婦の話し合いで決めることになります。
離婚条件は書面に残すことが大切
離婚の話し合いで決まった内容は
離婚協議書
という書面にして残すことが重要です。
一般的には次の内容をまとめます。
- 親権
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
- 面会交流
- 離婚届の提出
これを作っておかないと
- 養育費が払われない
- 約束が守られない
- 言った言わないの争いになる
といった問題が起こる可能性があります。
行政書士に相談するメリット
離婚に関する相談は弁護士だけでなく、行政書士に相談するという選択肢もあります。
気軽に相談しやすい
弁護士に相談するのは「トラブルになってから」というイメージを持つ方も多いですが、行政書士は生活に近い法律相談の窓口として、比較的気軽に相談しやすい専門家です。
離婚を考え始めた段階で
- 何を決めればよいのか
- どんな準備が必要か
といった整理をすることができます。
コストを抑えて専門家に依頼できる
行政書士は、離婚に関しては主に協議離婚に対応し、
- 離婚協議書の作成
- 合意書の作成
- 書類収集のサポート
などを専門に行います。
行政書士に依頼するメリットの一つは、弁護士と比較して費用を抑えられる場合が多いことです。
夫婦間で大きな争いがなく、話し合いで離婚条件を決めることができる場合には、行政書士のサポートを利用することで、費用を抑えながら専門家のサポートを受けることができます。
書面作成の専門家
行政書士は
- 契約書
- 合意書
- 協議書
などの書面作成を専門とする国家資格者です。
離婚条件を整理し、将来トラブルにならない形で離婚協議書としてまとめるサポートを行います。
必要に応じて弁護士を紹介できる
行政書士は
- 交渉
- 調停
- 裁判
といった紛争業務を行うことはできません。
しかし、
- 相手と揉めてしまった
- 慰謝料の交渉が必要
- 調停になりそう
といった場合には、弁護士と連携して対応することも可能です。
まずは行政書士に相談し、状況に応じて適切な専門家につなぐという方法もあります。
まとめ
離婚を考えたときは
1 離婚の方法を知る
2 子どもの問題を整理する
3 お金の問題を決める
4 離婚条件を書面にする
という流れで整理することが大切です。
離婚は法律の問題だけでなく、生活や気持ちの問題も大きく関わります。
当事務所では、相談者の方のお話を丁寧にお聞きしながら、離婚条件の整理や離婚協議書の作成をサポートしています。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
参考資料