外国人を正社員として採用する際、最も多く利用される在留資格（ビザ）が「技術・人文知識・国際業務」です。
しかし、このビザは「どんな仕事でもできる」わけではありません。
- どのような業務なら許可が下りるのか？
- 学歴や職歴の要件はどうなっているのか？
- なぜ「単純労働」とみなされると不許可になるのか？
本記事では、公的な法令・上陸許可基準をもとに、失敗しないための取得要件と審査の急所をプロの視点でわかりやすく解説します。
1.「技術・人文知識・国際業務」ビザの正体
この在留資格は、専門的な知識や技能を必要とする業務に従事するためのビザです。大きく分けて3つのカテゴリーがありますが、現在はこれらが一本化されています。
| カテゴリー | 主な内容 | 具体的な職種例 |
| 技術 | 理系分野の専門知識 | SE、プログラマー、設計、解析、生産管理など |
| 人文知識 | 文系分野の専門知識 | 営業、企画、経理、総務、マーケティングなど |
| 国際業務 | 外国特有の感性・語学 | 翻訳・通訳、語学講師、デザイナー、海外業務など |
👉 共通のキーワードは「学術的な専門性」です。
2. 取得のための3つの絶対条件（公的根拠）
入管法に基づく「上陸許可基準省令」では、主に以下の要件が定められています。
① 本人の「学歴」または「職歴」
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 大学卒業： 国内外の大学・短大を卒業していること。
- 専門学校卒業： 日本国内の専門学校を卒業し「専門士」の称号を有すること。
- 実務経験： 10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上）。
※IT資格など、特定の国家資格があれば学歴が緩和される特例もあります。
② 業務内容と学修内容の「関連性」
これが最も重要な審査ポイントです。
- 大学等で専攻した内容と、入社後に担当する業務内容に論理的な繋がりが求められます。
- 例：経済学部卒 ➔ 会計業務（○）、法学部卒 ➔ 翻訳業務（△ 説明が必要）
③ 日本人と同等以上の報酬
- 外国人であることを理由に不当に低い給与を設定することは禁止されています。
- 同じ会社の日本人社員や、同業他社の水準と比較して妥当な金額である必要があります。
3. プロが教える「不許可」になりやすい要注意ケース
「せっかく採用が決まったのにビザが下りない」という事態を防ぐために、以下の点に注意してください。
- 単純労働の疑い
店舗での接客、工場のライン作業、建設現場の作業などがメインと判断されると、専門性がないとみなされ不許可になります。 - 会社規模と業務量の不一致
例えば、小さな飲食店で「専属のマーケティング担当」として採用する場合、「本当にその業務だけで1日8時間仕事があるのか？」という実態が厳しく問われます。 - 説明不足による関連性否定
学歴と業務が一見離れている場合、その関連性を「理由書」で論理的に説明できないと不許可リスクが高まります。
4.「技人国」と「特定技能」の違い
現場作業を含めた雇用を検討している場合は、別のビザ（特定技能）との比較が重要です。
| 項目 | 技術・人文知識・国際業務 | 特定技能1号 |
| 主な業務 | ホワイトカラー（事務・技術職） | 現場作業（外食・建設・介護等） |
| 学歴要件 | 大卒以上または相当の実務経験 | 不要（試験合格が必要） |
| 家族帯同 | 呼び寄せが可能 | 原則不可 |
| 在留期限 | 更新の制限なし（永住への道） | 通算5年まで |
5. まとめ：成功の鍵は「証拠」と「説明」
技術・人文知識・国際業務ビザの申請では、本人の能力だけでなく、「会社側がいかにその人材を必要としているか」を公的書類と理由書で証明しなければなりません。
特に初めて外国人を採用する企業や、小規模な組織での採用、業務内容が多岐にわたる場合は、慎重な書類準備が求められます。
※現在は開業準備中のため、登録完了後の正式受任となりますが、ご相談や情報提供は随時承っております。
執筆者プロフィール
行政書士（登録申請中） 上田 恭兵（Ueda Kyohei）
神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアで活動予定。
「難しいことを易しく、曖昧なことを明確に」をモットーに、在留資格申請や民泊許可などのサポートを行っています。
English inquiries are welcome.