COEが不交付になったら？よくある理由と「結果を変える再申請」を行政書士が解説
在留資格認定証明書（COE）の申請結果が「不交付」——。楽しみにしていた家族の来日や、採用予定の人材の入社が止まってしまい、落ち込む方も多いと思います。しかし、不交付は終わりではありません。理由を正しくつかみ、適切に対策すれば、再申請で交付されることは十分にあります。この記事では、よくある不交付の理由と、結果を変える再申請のポイントを解説します。
1.まず「不交付の理由」を確認する
不交付の通知では、理由が詳しくは書かれていません。入管に対して不交付の理由を確認することで、「どの要件が、なぜ満たせないと判断されたのか」を把握できます。ここを正確につかむことが、再申請の出発点です。理由が分からないまま同じ書類で出し直しても、同じ結果になりがちです。
2.よくある不交付の理由
| 分類 | よくある例 |
|---|---|
| 要件不適合 | 仕事内容が在留資格に合わない／学歴・職歴・経験年数が基準に届かない |
| 立証不足 | 書類で活動内容・扶養・親族関係を十分に説明できていない |
| 安定性・継続性 | 会社や事業、扶養者の収入の安定性に疑問がある |
| 信ぴょう性 | 書類と実態の食い違い、婚姻の実態への疑い、説明の不一致 |
3.結果を変える再申請のポイント
4.「婚姻の実態」を疑われたケースの対策
家族滞在・日本人の配偶者等では、偽装結婚ではないかを厳しく見られることがあります。この場合、交際の経緯・同居や交流の実態を、写真・通信履歴・送金記録など客観的な証拠で丁寧に示すことが有効です。感情的に反論するのではなく、事実を積み上げることが信頼回復につながります。
5.早めの対応が大切
家族の来日や人材の入社には、スケジュールがあります。不交付が分かったら、原因分析と再申請の準備を早く始めるほど、ロスを最小限にできます。一人で悩まず、専門家に理由の分析を依頼することで、最善の一手が見えてきます。
6.まとめ
COEが不交付でも、あきらめる必要はありません。まず理由を正確に確認し、その理由に正面から応える再申請を行うことが、結果を変えるカギです。婚姻の実態を疑われたケースなどは、客観的な証拠の積み上げが有効です。当事務所は、不交付の原因分析から再申請の準備まで丁寧にサポートします。「不交付通知が届いた」という方は、神戸・大阪でお早めにご相談ください。
弊所では、英語でのご対応はもちろん、その他の言語でもチャット機能を用いたスムーズなコミュニケーションに対応しております。日本語でのご相談やご説明も、ゆっくりと丁寧にお話しいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアで活動中。在留資格申請をメインに、確かな知識と丁寧・迅速な対応でサポート。英語での相談にも対応し、「難しいことを易しく、曖昧なことを明確に」をモットーに、複雑な手続きを最後まで確実に伴走します。
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参考文献・関連リンク
・出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
・出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」