【企業向け】海外から人材を採用してCOEで呼ぶには？流れ・会社書類・採用スケジュール
人手不足を背景に、海外から人材を直接採用する企業が増えています。海外在住の外国人を雇うには、在留資格認定証明書（COE）で呼び寄せるのが基本の流れです。しかし、受入れ機関（会社）側にも準備すべきことが多く、スケジュール管理を誤ると入社日に間に合わないこともあります。この記事では、企業のご担当者向けに、COE実務の要点を解説します。
1.企業が押さえるべき全体像
海外からの採用は、①内定 →②会社がCOE交付申請 →③交付 →④本人が現地で査証取得 →⑤来日・入社という流れです。会社は「受入れ機関」として、申請の代理人になり、会社側の書類を整えます。
2.会社の規模で変わる「カテゴリー区分」
就労系（技人国など）のCOEでは、会社の規模・実績によりカテゴリー1〜4に分かれ、提出書類の量が変わります。
| 区分 | 主な対象 | 書類量 |
|---|---|---|
| カテゴリー1・2 | 上場企業、一定の源泉徴収額がある企業など | 比較的少ない |
| カテゴリー3・4 | 中小企業、新設企業など | 詳細（決算・事業内容等） |
3.会社側で準備する主な書類
- 登記事項証明書、決算文書（損益計算書等）
- 会社案内・事業内容が分かる資料
- 雇用契約書／労働条件通知書（職務内容・給与・勤務地）
- 採用の必要性・職務内容と在留資格の整合を説明する理由書
- 源泉徴収税額の納付を示す資料（カテゴリー判定用）など
4.採用スケジュールの組み方（逆算が命）
COE交付申請の標準処理期間はおおむね1〜3か月。これに査証取得と渡航準備が加わります。つまり、内定から入社まで数か月を見込むのが現実的です。「4月入社」なら、逆算して前年の秋〜冬には申請準備に着手したいところ。繁忙期は審査が混むため、さらに前倒しが安心です。
5.入社後の会社の義務も忘れずに
採用して終わりではありません。外国人を雇用する事業主には、外国人雇用状況の届出（ハローワーク）の義務があります。また、本人の在留期限の管理、更新の支援なども、継続的に必要です。
6.まとめ
海外人材をCOEで呼ぶには、会社が受入れ機関として書類を整え、カテゴリーに応じた立証を行い、標準処理期間1〜3か月を見込んだスケジュールで動くことが重要です。職務内容と在留資格の整合、適正な給与、入社後の届出義務まで、企業側の論点は多岐にわたります。当事務所は、外国人雇用を進める企業を、採用計画の段階から一貫してサポートします。神戸・大阪でお気軽にご相談ください。
弊所では、英語でのご対応はもちろん、その他の言語でもチャット機能を用いたスムーズなコミュニケーションに対応しております。日本語でのご相談やご説明も、ゆっくりと丁寧にお話しいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアで活動中。在留資格申請をメインに、確かな知識と丁寧・迅速な対応でサポート。英語での相談にも対応し、「難しいことを易しく、曖昧なことを明確に」をモットーに、複雑な手続きを最後まで確実に伴走します。
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参考文献・関連リンク
・出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
・出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
・厚生労働省「外国人雇用状況の届出」