【2026年最新】ゲームセンター開業の許可を解説｜風営法5号営業と日本のカジノ制度
カジノが日本でも「IR（統合型リゾート）」構想として話題ですね。大阪・夢洲では2025年に本体工事が始まり、2030年の開業を目指して計画が進んでいます。こうしたニュースを見て、「自分もゲームセンターやカジノのようなお店を開いてみたい」と考える方も増えています。
ただ、ここで多くの方が誤解しがちなのが、「ゲームセンター」と「カジノ」は、法律上まったく別物だということです。ゲームセンター（メダルゲームやクレーンゲームのお店）は、所定の許可を取れば誰でも開業できます。一方で、お金を賭ける「カジノ」は、原則として日本では犯罪（賭博罪）にあたり、ごく限られた場所でしか認められていません。
本記事では、神戸・大阪エリアでゲームセンターやアミューズメント施設の開業を検討している方に向けて、ゲームセンター開業に必要な「風営法5号営業許可」の要件・営業ルールと、日本でカジノを開けるのか（IRと賭博罪の関係）を、専門用語をかみくだいて網羅的に解説します。
1.ゲームセンターとカジノは法律上まったくの別物
まず最初に、いちばん大切なポイントを整理します。両者は「遊ぶ場所」というイメージこそ似ていますが、根拠となる法律も、開業できるかどうかも、まったく異なります。
| 項目 | ゲームセンター | カジノ |
|---|---|---|
| 根拠となる法律 | 風営法（5号営業） | 刑法（賭博罪）／IR整備法 |
| お金を賭けるか | 賭けない | 賭ける |
| 一般の人が開業できるか | できる（許可制） | できない（IR事業者のみ） |
| 監督官庁 | 都道府県公安委員会（警察） | カジノ管理委員会 |
| 具体例 | クレーンゲーム、メダルゲーム、ビデオゲーム店 | 大阪IR内のカジノ施設など |
つまり、「ゲームセンターを開きたい」のであれば、現実的な手続き（風営法の許可）の話になります。「カジノを開きたい」のであれば、まずそもそも個人や一般企業には開業の道が開かれていない、という前提を知ることが出発点になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
2.ゲームセンター開業に必要な「風営法5号営業許可」とは
ゲームセンターを開業するには、お店の場所を管轄する都道府県の公安委員会（窓口は警察署）から「風俗営業許可」を受ける必要があります。「風俗営業」というと夜のお店を連想しがちですが、法律上はゲームセンターもこの中に含まれており、条文の位置から実務では「5号営業」と呼ばれます（風営法第2条第1項第5号）。
2-1.5号営業の定義と具体例
風営法では5号営業を、ざっくり言うと「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、客に遊技をさせる営業」と定めています（風営法第2条第1項第5号）。
具体的には、次のようなお店が当てはまります。
- メダルゲーム機を置いたゲームコーナー
- クレーンゲーム（UFOキャッチャー）専門店
- 対戦型・体感型のビデオゲーム機を並べたアミューズメント施設
- 商業施設内のゲームコーナー
2-2.許可が必要・不要の境界線
ここでつまずきやすいのが、「自分のお店は許可がいるのか?」という判断です。ポイントは、射幸心（しゃこうしん＝もうけたい・当てたいという気持ち）をそそるおそれのある遊技設備を置き、客に遊技させるかどうかです。
具体例で考えてみましょう。
- 許可が必要になりやすい例：メダルゲーム、クレーンゲーム、ビデオゲーム機を一定数設置する場合
- ・許可が不要なことが多い例：ボウリング場、バッティングセンター、カラオケボックスなど（「遊技設備」に当たらない遊び）
設置する台数や面積、機種によって判断が分かれるため、「これは許可がいるのか」をお店の図面段階で確認することが、後戻りを防ぐ最大のコツです。
3.ゲームセンター開業の主な要件と営業ルール
許可を受けるには、大きく分けて3つの要件をクリアする必要があります。さらに、開業後も営業時間や年少者の入店、景品について細かいルールが定められています。
3-1.3つの許可要件（人的・場所的・構造設備）
| 要件の種類 | 主な内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 人的要件 | 申請者などに欠格事由がないこと | 過去に一定の犯罪歴がある、破産して復権していない等は不許可 |
| 場所的要件 | 出店できる地域・距離の制限 | 住居専用地域では原則不可。学校・病院など保全対象施設の近くは制限 |
| 構造設備要件 | 店内の明るさ・見通しなど | 客室の照度を10ルクス超に保つ、見通しを妨げる設備を置かない等 |
特に場所的要件は、物件を借りてから「ここでは許可が取れない」と判明すると致命傷になります。用途地域と、学校・図書館・病院などからの距離は、契約前に必ず確認しましょう。
3-2.営業時間と年少者の立入制限
営業時間や年少者（18歳未満）の入店時間は、各都道府県の条例で定められており、地域によって細かく異なります。一般的な目安は次のとおりです。
| 区分 | 一般的なルール（条例により異なる） |
|---|---|
| 営業時間 | 原則として深夜（おおむね午前0時～午前6時）は営業禁止。地域により延長が認められる場合あり |
| 18歳未満 | 午後10時以降は、保護者同伴でも立入禁止 |
| 16歳未満 | 午後6時（大阪府では午後7時）以降は、保護者同伴の場合を除き立入禁止 |
たとえば神戸市・大阪市でお店を出す場合でも、兵庫県と大阪府で時間のルールが違うことがあります。自分の出店地の条例を必ず確認することが大切です。
3-3.景品（賞品）のルール
ゲームセンターは「賭博」になってはいけません。そのため、景品の扱いに明確なルールがあります。
- 現金や有価証券（商品券など）を提供してはいけない
- ・提供した景品をお店が買い取る（換金する）こともしてはいけない
- クレーンゲームなどの景品は、行政指導上、おおむね800円相当以下が一つの目安とされています
たとえば「ゲームで勝ったら現金がもらえる」「取った景品をその場で換金する」といった仕組みは、賭博とみなされ違法になります。ここがゲームセンターと「カジノ」を分ける決定的な境界線です。
4.日本で「カジノ」は開業できるのか
では本題の「カジノ」です。結論から言うと、一般の個人や企業が日本でカジノを開業することはできません。 理由を順番に見ていきます。
4-1.原則は賭博罪（刑法185条・186条）
日本では、お金や財産を賭けて勝負する行為は、原則として犯罪です。
- 賭けに参加した人 → 賭博罪（刑法第185条）
- 賭博を常習的に行った人 → 常習賭博罪（刑法第186条第1項）
- 賭博の「場」を開いて利益を得た人 → 賭博場開張等図利罪（刑法第186条第2項）
特に、お店としてカジノの「場」を提供する行為は、賭博場開張等図利罪にあたり、3か月以上5年以下の拘禁刑という重い罪です。オンラインカジノの運営・利用も同様に違法とされています。
4-2.例外はIRのカジノだけ（IR整備法・カジノ管理委員会）
唯一の例外が、IR（統合型リゾート）の中に設けられるカジノ施設です。2018年に成立した「特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）」に基づき、国に認められた区域で、カジノ管理委員会からカジノ事業免許を受けた事業者だけが、定められた区画でカジノを運営できます。
この免許を受けたカジノ行為については、刑法185条・186条（賭博罪）が適用されないと法律で定められています（IR整備法第39条）。逆に言えば、この厳格な仕組みの外で行うカジノは、すべて違法です。
4-3.大阪IRの最新状況
関西で最も注目されているのが、大阪・夢洲（ゆめしま）のIRです。最新の状況は次のとおりです。
- 2023年4月：国が大阪の区域整備計画を認定（日本初）
- 2025年4月：本体工事に着工
- ・2030年（令和12年）秋頃：開業を予定
- 運営事業者：MGM大阪株式会社（米MGMリゾーツやオリックス等で構成。旧・大阪IR株式会社）
このように、カジノは「巨大な国家プロジェクトとしてのIRの一部」としてのみ実現するものであり、街なかで個人が開けるものではない、という点をおさえておきましょう。
4-4.アミューズメントカジノ・カジノバーの注意点
「お金を賭けないカジノ」として、ルーレットやポーカーを楽しめるアミューズメントカジノ（カジノバー）というお店があります。これは、現金や景品を一切賭けず、換金もしないことを前提に営業されています。
ただし、注意点があります。
- お金や景品を賭けた瞬間に、お客様もお店も賭博罪に問われます
- 遊技設備を使って客に遊技させる形態は、風営法の5号営業許可が必要になる場合があります
「お金を賭けないから大丈夫」と安易に始めると、設備や運営方法によっては許可が必要だったり、運用次第で違法になったりします。開業前に必ず専門家へ確認することをおすすめします。
5.まとめ：開業の第一歩は事前相談から
ここまで見てきたとおり、ゲームセンターは「風営法5号営業許可」を取れば開業できますが、カジノは原則として開業できない（IR事業者の例外のみ）という、大きな違いがあります。
特にゲームセンターの開業では、「物件を借りたあとに、用途地域や距離制限で許可が取れないと分かった」というケースが後を絶ちません。物件契約の前に、許可の見込みを確認しておくことが、時間とお金のムダを防ぐ最大のポイントです。また、アミューズメントカジノのように「許可がいるのか・違法にならないか」の判断が難しい業態は、自己判断で進めるとリスクが大きくなります。
なお、ここで紹介した要件や時間制限などは法改正・条例改正で変わることがあります。実際の開業前には、必ず最新の公式情報をご確認ください。
弊所では、英語でのご対応はもちろん、その他の言語でもチャット機能を用いたスムーズなコミュニケーションに対応しております。日本語でのご相談やご説明も、ゆっくりと丁寧にお話しいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
執筆者プロフィール
行政書士
上田 恭兵（Ueda Kyohei）
神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアを中心に活動しています。
外国人関連業務を中心に、在留資格申請、外国人雇用手続き、民泊許可などのサポートを行っています。
English inquiries are welcome.
参考文献・関連リンク
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）― e-Gov法令検索
・刑法（賭博及び富くじに関する罪：第185条・第186条）― e-Gov法令検索
・カジノ管理委員会（公式サイト）
・大阪府「IR（統合型リゾート）に関するよくある質問」
・愛知県警察「風営適正化法等の一部改正のご案内（平成28年6月23日施行）」
・千葉県警察「風俗営業の許可申請について」（PDF）