「日本人の配偶者等」は配偶者だけじゃない｜日本人の子として生まれ外国籍を取得した方が日本へ戻る手続きと国籍喪失届
「日本人の配偶者等」という在留資格は、名前の印象から「日本人と結婚した外国人のための資格」と思われがちです。もちろんそれも含みますが、実はそれだけではありません。日本人の子として生まれた方が、その後に外国籍を取得して日本国籍を失い、もう一度日本で長く暮らしたい——このようなケースでも、この在留資格が使える場合があります。
本記事では、見落とされがちなこのパターンについて、入管法・国籍法・戸籍法の根拠を示しながら、実務で押さえるべき「国籍喪失届」と戸籍の整え方まで、具体的に解説します。
1.「日本人の配偶者等」は結婚した人だけの資格ではない
出入国在留管理庁（入管庁）の案内によれば、在留資格「日本人の配偶者等」に該当するのは、条文上「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」です。つまり、次の3タイプが対象になります。
| 区分 | 該当する方の例 |
|---|---|
| 日本人の配偶者 | 日本人の夫または妻 |
| 日本人の子として出生した者 | 日本人の実子（出生時に父か母が日本人だった方） |
| 特別養子 | 民法上の特別養子縁組をした子 |
在留期間は、審査により5年・3年・1年・6月のいずれかが決まります。注目していただきたいのは、2つ目の「日本人の子として出生した者」です。ここが、今回のテーマの入口になります。
2.「日本人の子として出生した者」とは誰か
「日本人の子として出生した者」とは、生まれたときに、父または母が日本国籍を持っていた方を指します。ポイントは、判断の基準が「出生のとき」にあることです。
そのため、日本人の親のもとに生まれた後に、海外で生活してその国の国籍を取得し、日本国籍を失った方であっても、「出生時には日本人の子であった」という事実は変わりません。こうした方が、改めて日本で長期に暮らしたいとき、この区分での在留資格取得を検討できます。むしろ、現在は外国籍だからこそ在留資格が必要になる、という関係です。
なお、生まれたときから二重国籍だった方（いわゆる生来的な重国籍）が、どちらの国籍を選ぶかという「国籍の選択」の問題は、今回のケースとは別の論点です。本記事は、いったん日本国籍を持っていた方が、後から外国籍を取得して日本国籍を失った場合を想定しています。
3.外国籍を取得すると日本国籍はどうなるか
ここで、国籍法の基本ルールを押さえておきましょう。国籍法第11条第1項は、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定めています。
つまり、外国に帰化するなど自分の意思で外国籍を取得すると、その時点で自動的に日本国籍を失います。ここが誤解されやすいところですが、日本国籍を失うのは「手続きをしたから」ではなく、外国籍を取得した事実によって法律上当然に生じます。届出を出していなくても、失っているという結論は変わりません。
- 外国に帰化した
- 外国の国籍取得手続きを自分の意思で行った
こうした場合が典型です。また、未成年の子について、親などが代わりに外国籍取得の手続きをしたケースも、「自己の志望による取得」として扱われることがあります。ご自身やお子さんがどれに当たるかは、個別の確認が必要です。
4.まず「国籍喪失届」を出して戸籍を整える
日本国籍を失ったら、戸籍法に基づいて「国籍喪失届」を提出する必要があります。これを出さないと、日本の役所の記録（戸籍）には日本人のままの状態で残り続けてしまうのです。実態（外国籍）と記録（日本国籍のまま）がズレた状態になります。
| 項目 | 内容（戸籍法103条） |
|---|---|
| 届出できる人 | 本人、配偶者、四親等内の親族 |
| 届出先 | 日本の市区町村役場、または海外の在外公館（大使館・総領事館） |
| 期限 | 国籍喪失を知った日から、原則1か月以内（国外にいるときは3か月以内） |
| 主な添付 | 外国籍を取得したことを証する書類、本人の戸籍関係書類など（窓口により異なる） |
5.なぜ在留資格の申請前に戸籍を整えるべきか
「日本人の子として出生した者」として在留資格を申請する場合、入管はその方が本当に日本人の子として生まれたのか、そして現在は外国籍なのかを、戸籍などの公的書類で確認します。
ところが、国籍喪失届を出していないと、戸籍上は「日本人のまま」の記録になっています。これだと、「現在は外国籍である」という前提と戸籍の記載が合わず、審査側が状況を整理・確認するのに時間がかかることがあります。
そこで実務では、先に国籍喪失届を提出して戸籍へ反映させ、国籍喪失が記載された本人の最新の戸籍を入管に提出するのが、結局いちばんスムーズです。遠回りに見えて、これが近道になります。
6.必要書類は事案によって変わります
このタイプの申請で大切なのは、「必要書類はケースによって変わる」という点です。画一的なリストだけで判断すると、足りなかったり、逆に不要な書類を集めてしまったりします。代表的な例を挙げます。
- 出生届受理証明書が不要になることがある：出生の事実や記載事項は、すでに戸籍に記載されています。戸籍で足りる場合、別途の受理証明書は求められないことがあります。
- 親の古い戸籍が必要になることがある：日本人である（あった）親の戸籍について、現在の横書き戸籍だけでなく、古い縦書きの戸籍（改製原戸籍や除籍など）までさかのぼって確認が必要になる場合があります。
- 外国籍取得を証する書類：帰化証明書やパスポートなど、現在の国籍を示す資料。
どこまでの戸籍が必要か、どの証明書で足りるかは、生まれた時期・親の戸籍の経緯・取得した外国籍の国などによって変わります。だからこそ、最初に全体像を設計してから書類を集めるのが効率的です。
7.手続きの全体の流れ
ここまでを、時系列で整理します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事実の確認 | 外国籍の取得により日本国籍を失っているかを確認 |
| ② 国籍喪失届 | 市区町村役場または在外公館へ提出 |
| ③ 戸籍へ反映 | 国籍喪失が戸籍に記載される |
| ④ 書類の取得 | 本人の最新戸籍、必要に応じて親の古い戸籍などを収集 |
| ⑤ 在留資格の申請 | 「日本人の配偶者等（日本人の子として出生した者）」で申請 |
海外からお越しになる場合は在留資格認定証明書の交付申請、すでに別の在留資格で日本にいる場合は在留資格変更許可申請など、入口は状況で変わります。いずれにしても、戸籍を先に整えておくことが共通の土台になります。
8.まとめ
最後に要点を整理します。
- 「日本人の配偶者等」は、配偶者だけでなく「日本人の子として出生した者」も対象。出生時に父か母が日本人なら、その後に外国籍を取得していても検討できる。
- 外国籍の取得で日本国籍は自動的に失われる（国籍法11条1項）。届出の有無とは関係なく、法律上失う。
- まず国籍喪失届（本人・配偶者・四親等内の親族／国内原則1か月・国外3か月／市区町村役場または在外公館）を出し、戸籍へ反映させる。
- 在留資格の申請では、国籍喪失が反映された本人の最新戸籍を提出するのがスムーズ。
- 必要書類は事案で変わる。出生届受理証明書が不要になることや、親の古い縦書き戸籍が必要になることもある。
このケースは、国籍法・戸籍法・入管法がからみ合い、順番を間違えると時間がかかりがちです。だからこそ、最初に全体像を描いてから動くことが、結果的にいちばんの近道になります。ご自身やご家族が当てはまりそうな場合は、早めにご相談ください。
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神戸市中央区を拠点に、関西・近畿エリアで活動中。在留資格申請をメインに、確かな知識と丁寧・迅速な対応でサポート。英語での相談にも対応し、「難しいことを易しく、曖昧なことを明確に」をモットーに、複雑な手続きを最後まで確実に伴走します。
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参考文献・関連リンク
・出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」
・e-Gov法令検索「国籍法」（第11条 国籍の喪失）
・e-Gov法令検索「戸籍法」（第103条 国籍喪失の届出）
・外務省「在外公館における戸籍・国籍関係の届出」